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今週の穴埋め問題

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穴埋め問題「介護老人福祉施設」 8月18日分

  • 1.介護老人福祉施設とは、 老人福祉法 上で特別養護老人ホームとして認可されたことを前提に、都道府県知事より介護保険施設として指定を受けたものをいいます。入所定員は 30 人以上とされています。開設者は、一部例外を除き、地方公共団体か 社会福祉法人 に限られています。
    利用者は原則として要介護 3 以上の第1号被保険者、第2号被保険者です。ただし、要介護1・2であってもやむを得ない事情があると認められる場合には入所が可能です。
  • 2.介護老人福祉施設の施設サービスは 施設サービス 計画に基づいて行われ、その計画は介護支援専門員が作成することとされています。終の住家と考えられがちですが、 在宅復帰 を支援する施設という視点で計画作成を行います。
    入所者の入院中の取扱いについては、入院後おおむね 3 か月以内に退院することが明らかなときは、退院後再び円滑に入所できるようにすることが定められています。また、感染症の予防、まん延防止について検討する委員会をおおむね 3 か月に1回開催すること、事故発生時にはすみやかに 市町村 、入所者の家族等に連絡する必要があることなども定められています。
    協力医療機関を定めることは 義務 、協力歯科医療機関を定めることは努力義務とされています。また、地域との連携についても定められています。
  • 3.人員基準は、医師は 必要数 とされ、非常勤でも可能です。生活相談員は入所者 100 人に対して1人以上であり、常勤とされています。看護・介護職員は入所者3人に対して常勤換算で1人とされています。介護支援専門員は 100 人に対して1人以上であり、常勤・専従とされていますが、支障がなければ他の職種との兼務が可能です。
    また、ユニット型介護老人福祉施設では、1ユニットに常時 1 人以上の介護職員または看護職員が必要です。夜間は 2 ユニットに1人以上の介護職員または看護職員が必要です。また、1ユニットに常勤の ユニットリーダー の配置が義務付けられています。
  • 4.主な加算には、入所期間が 1月 を超える入所者に退所前や退所後に居宅を訪問して相談援助等を行った場合に算定する退所時等相談援助加算、新規入所者の総数のうち要介護4・5の者等の割合が一定以上である場合の 日常生活継続支援加算 、視覚障害者等である入所者の数が15人以上であって、障害者生活支援員を配置している場合に算定される 障害者生活支援体制加算 、看取りの場合に算定される看取り介護加算、口腔衛生管理体制加算を算定している場合であって、月4回以上歯科衛生士による口腔ケアを行った場合に算定できる 口腔衛生管理加算 などがあります。

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