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今週の穴埋め問題

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穴埋め問題「その他の地域密着型サービス」 8月10日分

  • 1.地域密着型サービスは 2006(平成18) 年の制度改正において創設されました。
  • 2.夜間対応型訪問介護は、午後10時から 午前6 時を最低限含む時間帯の対応に特化した訪問介護ですが、日中活動も報酬上での評価があるサービスです。
    定期巡回サービス、 オペレーション サービス、随時訪問サービスを一体的に提供するもので、利用者は要介護者のみを対象とし、 ケアコール端末 は事業者の負担で設置します。オペレーターは、医師、看護師、介護福祉士、介護支援専門員等の有資格者か、サービス提供責任者として3年以上従事した者であることが要件です。
  • 3.地域密着型通所介護は指定居宅サービスの通所介護と同様のサービスで、利用定員が 19 人未満のものをいいます。2016(平成28)年4月より地域密着型サービスとなりました。
    人員基準・設備基準・運営基準は基本的に通所介護と同様ですが、運営推進会議を 6 か月に1回行わなければなりません。
  • 4.認知症対応型通所介護は、対象を 認知症 の者に限定しています。 若年性認知症 の者については、対象とする事業所が少ないため、事業所が所在する市町村の同意があれば、他の市町村も指定ができ、当該他の市町村の被保険者も利用できるという 広域利用化 が図られています。
    類型としては、特別養護老人ホームなどに併設している「併設型」、「単独型」、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設、地域密着型介護老人福祉施設の食堂や共同生活室において1ユニット 3 人までの範囲で行う「 共用型 」があります。通常の通所介護と同じ事業所で同一時間帯に行う場合にはパーテーション等で仕切るなどして、職員、利用や空間の区画を明確にする必要があります。 一体的 な提供はできません。
    また、管理者は、必要な知識・経験を有する 認知症対応型サービス事業管理者研修 を修了した者となります。
  • 5.地域密着型特定施設とは、有料老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホームで、入居者が要介護者と 配偶者等 に限られる介護専用型特定施設のうち、入居定員が 29 人以下のものです。要介護者は利用できますが、 要支援者 は利用できません。
    耐火建築物または 準耐火建築物 であることが定められていますが、一定要件によって木造平屋建の建物も認められています。居室の定員は1名ですが、利用者の処遇上必要と認められる場合は 2 名にすることができます。
    また、サテライト型特定施設とは本体施設との密接な連携を確保しつつ、本体施設とは別の場所で運営される地域密着型特定施設のことをいいます。

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