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今週の穴埋め問題

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穴埋め問題「福祉用具」 7月14日分

  • 1.福祉用具は、利用者の身体的な障害を補完し、安全で安定的な起居、移動等の日常的な動作を助けます。このことによって、利用者の 自立 した生活、介護者の 負担軽減 が可能となります。
  • 2.他のサービスと異なり、 介護報酬単価 が設定されておらず、価格の自由競争を可としている点が特徴的です。福祉用具貸与については、高齢者は身体機能ばかりでなく、生活の状態が変化しやすいので基本的には貸与になることを理解しましょう。
    なお2015(平成27)年の見直しにより、 複数 の福祉用具を貸与する場合、事業者があらかじめ都道府県に届け出ることにより、通常の貸与価格から減額して貸与することが可能になりました。
  • 3.居宅サービス計画に位置づけられる場合には、計画書に福祉用具貸与が必要な 理由 が記載され、 介護支援専門員 により、必要に応じて随時その必要性が検討されます。一方、特定福祉用具販売については、 排泄 用具・入浴用具など貸与になじまない用具を購入種目としています。
    また、補装具、日常生活用具などの障害者施策との関係については、車いすなどの重複するものの場合、原則介護保険が優先となります。
  • 4.福祉用具のうち、車椅子やその付属品は 貸与 種目、特殊寝台は 貸与 種目、自動排泄処理装置(要介護4、5が対象)の本体部分は 貸与 種目、腰掛便座は 購入 種目、自動排泄処理装置(要介護4、5が対象)の交換可能部品は 購入 種目となっています。
  • 5.要介護1、要支援1、2の者については、貸与できる種目が限定されており、手すり、スロープ、 歩行器 、歩行補助つえが対象です。歩行補助つえについては、 1本杖 は対象にならないので注意が必要です。ただし、手すりやスロープでも、取り付け工事を伴う場合は 住宅改修 の対象となります。
  • 6.福祉用具貸与は区分支給限度基準額の対象となりますが、福祉用具購入は同一年度で 10万 円、原則同一種目について1回の支給となっています。
    また、特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護など(いずれも短期利用を除く)では、福祉用具貸与費、福祉用具購入費は算定しません。
  • 7.要介護1、要支援1、2の者については貸与種目が限定されていますが、例外規定があり、疾病などにより状態が 変動 しやすかったり、急速に 悪化 することが見込まれる場合、また医学的判断から必要と判断される場合に給付の対象とすることが可能です。
    手順としては、医学的所見に基づいて判断し、 サービス担当者会議 を経たケアマネジメントであり、 市町村 が確認していることが必要です。また、福祉用具サービス計画は居宅サービス計画の内容に沿って 福祉用具専門相談員 が作成し、利用者またその家族に説明し、利用者の同意を得なければなりません。

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