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今週の穴埋め問題

穴埋め問題「小規模多機能型居宅介護」 7月22日分

  • 1.小規模多機能型居宅介護とは、 通い を中心に、訪問や宿泊を組み合わせて行うサービスです。認知症対応型共同生活介護や地域密着型介護老人福祉施設などの居住施設と併設するときには、人員は一体のものとして運営することが可能です。登録定員は 29 人以下で、登録定員によって、通いサービス、宿泊サービスの利用定員が異なります。例えば、登録定員25人までの場合は、通いサービスの定員は登録定員の2分の1から 15 人まで、登録定員26~27人の場合は、通いサービスの定員は登録定員の2分の1から 16 人まで、登録定員29人の場合は、通いサービスの定員は登録定員の2分の1から 18 人までなどとされています。宿泊サービスについては、登録定員の3分の1から 9 人までの間となっています。また、サテライト型の場合、登録定員は18人以下、通い定員は12人以下となっています。2015(平成27)年4月より、登録定員、利用定員が拡大されています。
  • 2.小規模多機能居宅介護の従業者は、介護福祉士等の資格等は必ずしも必要ではありません。1人以上の 看護職員 が必要ですが、常勤である必要はありません。介護支援専門員が必要ですが、非常勤でも構いません。この介護支援専門員は、登録者の 居宅サービス計画  小規模多機能型居宅介護計画 の両方を作成します。管理者は特別養護老人ホーム等で3年以上認知症高齢者の介護に従事した経験を有する者で、必要な 研修 を修了している、という要件があります。設備のなかで、宿泊室は個室でなくてもプライバシーの確保がなされていれば差し支えありませんが、1人あたり 7.43 ㎡以上の床面積が必要です。また、立地は 住宅地 のなかにあること定められています。介護の内容としては、食事等の家事等は可能な限り利用者と従業者が共同で行うように努めることや、おおむね2か月に1回以上の 運営推進会議 の設置が定められています。
  • 3.小規模多機能型居宅介護は 市町村長 の指定を受けた事業者が行います。小規模多機能型居宅介護は、複数の事業所の利用は認められないほか、訪問介護、通所介護などのサービスは併用できません。 訪問看護 、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、福祉用具貸与などは併用が可能です。また、小規模多機能型居宅介護の介護報酬は、要介護度別に 月 単位の定額報酬で設定されています。また、2015(平成27)年度から、短期利用の場合と、同一建物内の利用者に対する報酬が加わりました。加算は認知症加算、看護職員配置加算、初期加算、のほか、新たに訪問サービスの機能強化を目的として 訪問体制強化加算 や、看取り連携体制加算、総合マネジメント体制強化加算が新設されました。

(参考:『ケアマネジャー試験ワークブック2016』 p.407~409)

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