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今週の穴埋め問題

穴埋め問題「特定施設入居者生活介護」 7月1日分

  • 1.特定施設入居者生活介護は、介護保険では、居宅サービス、施設サービス、地域密着型サービスのうち、 居宅 サービスに類型化されています。特定施設入居者生活介護の指定が受けられる施設としては、有料老人ホーム(介護付き)、軽費老人ホーム(ケアハウス)、 養護老人ホーム があります。また、外部サービス利用型特定施設入居者生活介護は、当該施設職員が計画作成や安否確認、生活相談などの 基本サービス を行い、介護サービスや機能訓練などは委託する外部の居宅サービス事業者(訪問介護や通所介護など)が行います。特定施設入居者生活介護の事業者と 外部の居宅サービス事業者 が契約をするかたちになります。また、介護老人福祉施設とは異なり、特定施設入居者生活介護事業者は、利用者からおむつ代を受け取ることができます。加算には、看取り介護加算、認知症専門ケア加算、サービス提供体制強化加算、個別機能訓練加算などがあります。
  • 2.特定施設入居者生活介護の入居者は、特定施設入居者生活介護サービスか、訪問介護、通所介護、訪問入浴介護などの外部の居宅サービスを選択的に利用することができます。原則、両方を重複して利用することはできませんが、 事業者 の費用負担によって、他の居宅サービスを利用することができます。これに対し、介護老人福祉施設では、介護は必ず当該施設の従業者が提供しなければならず、利用者の選択で他の者から介護を受けることを禁じています。介護支援専門員は利用者 100 人に1人配置され、 特定施設サービス計画 の作成を行います。また、サービスに関する契約内容を 文書(契約書) にて締結しなければなりません。あらかじめ、 協力医療機関 を定めなければならず、協力歯科医療機関を定めることについては努力義務とされています。
  • 3.特定施設の類型のなかに、有料老人ホームがありますが、有料老人ホームは、介護付き、住宅型、 健康型 の3つに分けられます。住宅型では、訪問介護等の外部サービスを利用します。また、同じく特定施設の類型のなかには、養護老人ホームがありますが、これは、 老人福祉 法に規定された老人福祉施設で、住宅事情や 経済的 な理由により、自宅で養護を受けることが困難になった65歳以上の高齢者が入居し、行政による 措置 により入所になります。軽費老人ホームも老人福祉施設であり、A型、B型、ケアハウスに分類されます。これら特定施設は、介護保険における 住所地特例 の対象となっており、2015年改正で地域密着型サービスや地域支援事業が利用できるようになりました。

(参考:『ケアマネジャー試験ワークブック2016』 p.390~395)

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