調査結果について、やはり自ら被害を訴えることが難しい障碍者への虐待をどのようにしていち早く見つけられるかが重要なのだろうと思いました。これについては、知的障害者だけでなく児童虐待等にも同じことが言えます。
虐待防止の取り組みについて北海道の障害者虐待防止法のパンフレットを拝見させていただきました。とても理解しやすく書かれていました。このような取り組みが全国の自治体で行っていけることで少しでも虐待の早期発見につながるのではないかと考えました。

障害者虐待防止法の施行前後での職員調査において虐待とみられるケースの件数がさほど変わっていない。障害者以外にも言えることだが、虐待は法の整備にとどまらず、正しい付き合い方というものをより広めることが急務であるように思える。
調査の回答から見るに施設の職員ですらその教育が徹底されていない。一般家庭での意識はなおさら薄いであろう。施設職員だけでなく一般家庭でも彼らとのよりよい付き合い方を周知する必要があるのではないか

北海道における虐待の通報者の割合の結果と全国における平均との乖離があまりにも著しいので驚きました。市町村職員の割合は8分の1程度にまで下がり、管理のずさんさが伺える気がしました。
福祉施設による力に任せた介護というのは、もはや介護と呼ぶよりも「管理」と表現したほうが近いのではないかと思いました。こういったところにも社会的弱者への潜在的な偏見が見受けられるのだなと認識しました。

障害者虐待防止法施行前後の調査から、法の整備のみならず、その後の取組みをどうやって行っていくのかが、重要であるのだと感じました。また、施設・事業所の「対策・取り組み」が実効性がな無かったことから、この「対策・取り組み」は、それを行わなかったことへの指摘から逃れるための、形だけのものであったのではないかと思わずにはいられませんでした。意識改善のための中身のある取り組みを進めるのは勿論のこと、意識改善のために必要となる環境の整備も行っていく必要があると思います。

養護者における「相談・通報・届出者」の調査結果について、「警察」からの割合が高いということは、虐待がエスカレートしてしまうケースが多いことを意味しているのではないかと思いました。
そして、管理者が行った対策・取り組みの効果がほとんどなかったということは大変残念だと思いました。
また、虐待的関与というものが支援の現場において、利用者の問題行動の拡大につながることもあると書いてありますが、やはり力で言うことを聞かせるやり方は何も良い結果を生まないのだなと思いました。
親の認識の甘さによって、虐待と気付かないうちに虐待行為をしてしまっている状況も少なからずあると思うので、日常生活でどのように接しているのかを振り返るような機会を増やす取り組みが必要であると思いました。

私には障がいを持つ妹がいます。生活をしている中で言うことを聞かなかったり、手間の掛かるような事をして、面倒を見るのが嫌になってしまい、放置してしまうことが何度かあったので、障がい者施設の職員の方々が手を出してしまう心情は多少理解できます。しかし、手を出したからと言って急に何かが出来るようになるというわけでもありません。私の場合、嫌になっても、笑顔を見ることでリラックス出来たので、手を出すことはありませんでした。職員の方たちにも施設や家庭でリラックスできる環境があれば、多少なりとも虐待が減少する一因になるのではないかと考えます。

資料を公開することは現状の把握、以降の対策において大きな役割を果たすものであり、重要な取り組みであると私も考えます。上の資料で目についた項目は虐待の本人自身による届出の少なさです。本人が虐待の相談をすることは勇気がいることであり、これは現在の教育における最大の問題でもあるいじめと通じるものがあります。本人たちが口を出さないのをいいことに危害を加えるということは卑劣極まりないもので、誠に憤りを覚えます。施設の職員がそのような行為をするというのも理解しかねます。施設の人のことを一番に考えている方たちではないのでしょうか。
地域による取り組み、学校による取り組みなど、共同体による活動が必要だと再認識しました。具体的な資料を提示されることで初めて事の重大さに気付く人もいます。当たり前ですがこのような積み重ねこそが虐待防止につながるのだと思いました。

　小学生のとき、知的障害者支援施設に見学に行ったことがあります。そこで知的障害者の方と一緒の作業をする機会があったのですが、その方たちは私たちなどより遥かに正確に、かつ素早く仕事をこなしていました。支援者による虐待は「自分たちは彼らより優位にいる」「彼らに自分たちの言うことを聞かせなければいけない」という思い込みが根本にあるように思います。実際はそうとも限らないのだと支援者が気づくだけでも、虐待防止の一歩に繋がるのではないでしょうか。

障害者虐待対応状況に関する調査は各自治体で行うことは虐待防止や早期発見への大きなファクターであると考えます。今回の記事では北海道における調査と全国での調査のデータを比較することができますが、この比較がど各地域で虐待についてどのような人が虐待についての意識を強く持たなければならないか明確にできます。この調査によって意識をかえ、少しでも虐待事件の件数が減れば良いと願います。また、支援者による虐待または不適切な行為の克服に向けて、フィールドの実態を明らかにしようとする調査は障害者虐待防止法の施行前後での職員の意識改革が一切出来てないことが明瞭に現れました。職員が暴力はやってはいけないことと思っていても暴力を振るってしまっているという状況が浮かびます。「誤った支援｣での経験がこのような状況を作っているのならば、こうした状況の打開には、ひとりでも暴力を振るって利用者をコントロールする状況をおかしいと思うことではないかと考えます。法改正で多少なりとも現場の意識が変わっていないことは運営側の責任が大きいと考えます。今一度、介護現場に関わる全ての人間が意識改革を行っていくことがまず絶対に必要ではないかと考えます。

この記事を読んで、この2つの調査結果は非常に興味深いものだと思いました。
1つめの調査の、養護者による虐待の相談・通報・届出者の北海道での割合が、全国のそれとは大きく違うこと、これが何に起因するものなのかわかりませんが、このような事実があり、なぜなのか、考え改善していく事は非常に大切だと思います。
また2つめの調査は、障害者虐待防止法がいかに現場で効果を発揮していないかが分かると思います。どんな立派な法律が出来ても、順守されていなければ何の意味もないと思います。しかし先生のブログにも書かれている通り、客観性の少なさゆえ、真実が見えにくいのが難しいところだと思います。したがって、こういったセミナーを開き、みんなで問題解決に向けていく事が大切だと思いました。