計画策定のポリティクス―（３）協議文化を創造する

　障害のある人の施策形成の基本は、協議を重ねることにはじまると考えてきました（１月29日付本ブログを参照）。ここには、二つの意味があります。
　一つは、わが国の政策決定過程における「多数決の原理」の横行を乗り越える協議をつくる意義です。もう一つは、協議のなかで参画の実質化を深める必要性です。

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　まず、「多数決の原理」の克服についてです。「多数決の原理」では、「多数による力の行使」によって施策のあり方が決定されますから、障害のある人が「少数派」である限り、常に障害のある人に資する施策は後まわしされることになります。現在のように深刻な不況になると、「五体満足でも生活が苦しい」ことを口実に、障害のある人の施策を「後まわしにすることもやむを得ない」というような風潮が高まりかねません。
　その上、「力の行使」が施策形成に有利であるとする原理は、障害のある人の中でも「大人数で声の大きいグループ」から順に施策化することにつながりやすいため、「少数で声の出しにくい」難病の方や、知的障害の伴わない発達障害のある人たちへの施策は、最後尾の課題に押しやられてきました。このままでは結局、事務局の専断と「予算獲得のために足を引っ張り合う」未成熟な文化を引きずってしまいます。
　少数の異論を排除せず、個人の経験や考えからはにわかには推し量ることのできない他者の困難について、理解または尊重し合うようになる手立ての一つが、私の考える新しい協議文化の創造です。これが「顔見知りの関係」から「他者に関心を向け合う関係」をつくる営みです。暮らしの困難が無限に多様であるならば、それを乗り越えたところでは無限に多様な幸福が実現するはずで、そこに至るまでの歩みをみんなで共有しうる文化が大切だと思います。
　社会福祉領域の事業者の中には、理事長や施設長等の世界観に、利用者とその家族を同一化させて一丸となることを「よし」とするような文化さえありますが、それは「力の行使」型施策形成への信念の裏返しに過ぎません。このような文化性に支配された事業者ほど、地域社会という多様な人たちの多様な困難と考え方の渦中に身を置いて、ともに協議に参加していく能力や度量は培われないでしょう。

　次に、参画の実質化を図る課題についてです。国連で障害者の権利条約の採択に向けた議論がされていた会場では、「without us!!」という声が盛んに聞かれたそうです。これはつまり、「私たちを抜きに（障害のある人の施策決定を）するな」という意味ですね。それでも、地方自治体の計画策定過程における当事者の参画は、私見によれば、相対的には障害領域がもっとも進んでいるでしょう。
　高齢者や児童の計画策定では、参画して「声を出す」のは事業者や専門家のウエイトが大きく、せいぜい家族までとする実情が強いのではありませんか。施策形成に向けて、子ども・高齢者自身が意見表明をする機会が保障され、それらの声を集約する取り組みは遅れているように思います。
　障害領域は、障害の状態像によっては自力での意見表明をすることができない方もおられますし、「多数決の原理」によって孤立に追い込まれている方も少なくありませんから、参画の実質化は、そのための施策が独自に必要となるほどの大きな課題であると受け止めるべきでしょう。
　ここに、相談支援と一体となった意見表明権の保障を障害のある人の自立支援の課題とする最大の意義があると考えます。相談支援は、第一義的にはそれぞれの人のニーズにふさわしくサービスを組み立てて保障することにありますが、それと同時に、はじめて出会った方の特殊な困難にも対応することのできる地域社会を創造する起点に位置するものでなければなりません。それは、「ともに社会制作する力」を育む営みです。

　ある市の計画策定で、それまでは特定の議員の政治力に頼って「予算獲得に狂奔してきた」方に、「地域のみなさんと話し合って力を合わせることのほうが、どれほど励ましになるかをはじめて知りました」とおっしゃっていただきました。それはきっと、高度に発達した福祉サービスを実現した北欧において、「妥協の政治」や「政治的交換戦略」といわれてきた文化性の真髄に通じるものだと考えています。